愛川町議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎宮地教育総務課長 初めに、給食調理員数及び給食配膳補助員数についてご答弁いたしますと、令和４年11月の数値で申し上げますと、小学校全６校で給食調理員は53人、中学校全３校で給食配膳補助員は９人、合計で62人が雇用されております。
◎宮地教育総務課長 初めに、給食調理員数及び給食配膳補助員数についてご答弁いたしますと、令和４年11月の数値で申し上げますと、小学校全６校で給食調理員は53人、中学校全３校で給食配膳補助員は９人、合計で62人が雇用されております。
まず、全町民を対象に１人当たり3,000円分の商品券、「あいかわ景気盛リアゲ券」を交付した地域経済振興商品券事業の第２弾が１億1,900万円余り、児童・生徒や教職員の感染防止策を強化するため、教室や保健室、給食調理員室に空気清浄機を設置した小・中学校感染症対策空気清浄機購入事業が1,500万円余り、感染症の影響により売上げが減少した中小企業や個人事業者を対象に、法人へは10万円、個人事業者へは５万円
市役所における事務補助だけでなく、保育士、学校給食調理員、栄養士、学童指導員といったところでも、数多くの非常勤職員が働いています。にもかかわらず、独り立ちできないような相対的に低い労働条件で不安定な働き方をしていることがほとんどであり、そのために強いストレスを感じている者も少なくありません。
◎山本 行政総務課主幹 配置人数の多い職場、職域としましては、まず会計年度任用職員につきましては、各市民センター・公民館における地区福祉窓口相談員、それから公民館の運営委員、図書業務員、また保育園及び各学校における給食調理員などでございます。それから、任期付の短時間勤務職員につきましては、市民窓口センターや各市民センターなどの配置となっている状況です。
◎理事・教育部長（北村洋子君） 給食調理員からの日頃の声について御質問がございました。本市では、学校給食センター以外の調理場は現在全て委託となっております。直営である給食センターでは、所属長等が定期的に、あるいは随時職員面談を行い、調理員から話を聞いております。
先ほどの御答弁にもあったように、給食調理員や図書館業務員など、住民サービスに一番身近な部分を女性の非正規公務員が担っているということであります。
◎田中 教育政策室長 詳しくは職員部でないとなかなかお答えできない部分もあるんですが、法律等で例えば教員という定めが学校教育法では、教頭と教諭だとか総括教諭とか、その辺が教員だと定められておりまして、普通我々が使う場合には、教員というと、学校で教えている教諭、それから総括教諭ですとか教頭までを指しまして、教職員というと、先ほどございましたけれども、そのほかの事務職員とか学校用務員、給食調理員まで含めて
このため、本市におきましては、別表第１に掲げる事業に従事する職員に該当する、道路や公園を所管する部署の現業職員や環境美化センターの職員、保育園の保育士や給食調理員、学校の校務整備員や給食調理員などにつきまして職員組合と３６協定を締結しております。 次に、安全衛生管理体制についてでございます。
このうち、事務補助を行う一般事務職は１１１人、保健師や助産師、栄養士、臨床心理士などの資格職や児童コミュニティクラブ指導員や補助員、小中学校の指導補助員や介助員、給食調理員、校務整備員、公民館長などが３６０人となっております。 以上でございます。 189: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
また、給食の食器の補充数及び給食調理員の被服の貸与数の減により、消耗品費で約２３０万円の残、学校休業や経費節減による給食室のプロパンガスや都市ガスの使用料減により、燃料費及び光熱水費で約２１０万円の残、給食従事者に義務づけられている細菌検査及びノロウイルス検査の検査単価が見込みよりも減となったことにより役務費で１６９万円残、備品購入費で購入品目の変更や入札差金等で約３２６万円の残となりました。
給食調理員の熱中症対策としてのスポットクーラーでは、限られた空間しか冷やせないため、調理室全体の空調設備の設置を求めたところ、給食室の増改築や内部改修の際に整備を検討していくとのことです。早急な整備を求めておきます。 就学援助制度についてです。
給食調理員の労務に関する不適切な事務処理についてお伺いします。 この事案については６月に西議員の一般質問にて広く周知されましたが、これらの事実関係を市はいつ把握したのか、お聞かせください。 ◎新井 学校給食課長 不適切な事務ということで、我々、課のほうで把握したのは３月末でございます。
まず、学校給食センターなどで働く方々についてということで、学校給食センターを視察した際、給食調理員から様々な意見、要望を聞きました。これらの要望や意見を反映する仕組みがあるのかお伺いいたします。 ◎教育部長（北村洋子君） 学校給食センターの現場の意見や要望についての御質問について御答弁させていただきます。
給食調理員の熱中症対策についてです。自校で給食を調理している給食室に空調設備を整備しているのは44校、本年５月に空調設備のないところ78校にはスポットクーラーを１台設置し、調理員さんには保冷剤入りベストとキャップを配付したとのことです。調理室は火を使うことから熱が籠もりやすく、夏場は40度を超すとも言われる現状では、熱中症を防ぐための対応として十分とは言えません。
給食調理員が配膳の補助を行う場合もございました。中学校では、部活動を感染のリスクの少ない活動から実施しました。換気や消毒等の対応を図りながらの活動であり、また、３年生の最後の活動の舞台となる大会や試合等に向け、いかに感染症対策と同時に熱中症対策も行いながら実施するかを念頭に準備を進めてくれました。教職員は、こうした対応や配慮を行うことが新たな仕事になっていると言えます。
初めに消耗品費としては、マスクやフェイスシールド、非接触型体温計のほか、校舎等の消毒用のアルコール消毒液や使い捨て手袋、換気用の網戸や壁かけ扇風機、接触対策としての透明ビニールシートやポリカーボネート板、給食調理員の熱中症対策としての保冷剤つきベスト、また、体育教材のバトミントンラケットや卓球ラケット、これは道具の共有を避けるためでございます。これらの購入が予定されております。
また、熱中症対策用品として、給食調理員へ購入したアイスベストや体育館や教室で使用可能な扇風機、熱中症の危険度を測定する測定機などでございます。
◆堺英明 委員 では、これの逆の部分も当然あるとは思うんですけれども、長年にわたる不祥事が出てきているわけでありますが、先日も給食調理員の労災に関する不祥事が出てきているわけですが、こういったことが起きた場合については、当然、その職員に対しての給料に反映されている、最近のものでもしっかりとみんな反映されているという形で理解してよろしいのでしょうか。
給食調理員の健康を守るための暑さ対策についても併せて要望いたします。 第２波が懸念される中、当面は感染拡大防止を図りながら社会経済活動を行っていく必要があります。本市では補正予算の執行により新たな制度融資の創設や各種助成金など様々な事業者向けの支援を実施しておりますが、経済的支援は一時的なものではなく、今後の生活様式や経済構造の変化に対応するための後押しになることが重要であります。